配当について

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。剰余金の配当につきましては、「連結株主資本配当率（DOE）（※）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。
※ 連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100

なお、当社は定款で、剰余金の配当を中間配当（基準日：9月30日）及び期末配当（基準日：3月31日）できる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。