CSR活動報告

本活動は、琵琶湖で猛威をふるう特定外来生物オオバナミズキンバイの除去を行うもので、特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）様が主催となり、2013年より毎年開催されています。

参加されている学生と一緒に川の中に入り、根っこから引き抜く除去方法で作業を行い、集めたオオバナミズキンバイは網の袋にまとめ、運搬しました。

また、当社からIVUSA様へ2019年より業務用IP無線機20台を無償提供させていただいており、今回のような広範囲にわたる屋外での活動時において、円滑・安全な通信手段としてご利用いただいています！

関西大学 社会安全学部の学生を対象に、「企業の社会的責任」をテーマに寄附講座を行いました。当社としては今回で2度目の登壇になります。

今回の講座では、当学部の主要カリキュラムとなる防災・減災分野への理解を深めていただくことや、次世代を担う人材の育成に繋げることを目的に、当社の防災・減災に役立つ製品やシステムの紹介をはじめ、当社が開発から提供、保守までを手掛けている「防災行政無線システム」の歴史や運用方法などについて説明しました。

参加した学生からは、「防災行政無線の利点などを聞くことができて理解が深まりました」、「実際の自治体との取り組みを知ることができてよかった」、「防災行政無線の運用には、いろいろな工夫があることを知り、関心が高まりました」、「インターネットが普及した現在だから可能となった様々な災害対策を知ることができ、興味深かった」、「自身の学部で学んできた知識を活かせるような事業を行っている企業のお話を聞くことができてよかった」などの感想をいただきました。

今後も当社は事業を通して安心・安全・快適な社会へ貢献するとともに、学校教育や次世代の人材育成への支援・協力に積極的に取り組んでまいります。

2024年5月30日（木）と31日（金）の2日間、携帯端末のデータ復旧業務および通信機器の検査業務において、伊丹市立南中学校から2名の生徒さんの職場体験学習を受け入れました。

この職業体験学習は、生徒たちの勤労観・職業観を育み、将来の進路を考えるきっかけになればと、授業の一環として実施されたものです。

朝礼や作業ラインの清掃にはじまり、携帯電話・スマートフォンのサンプルを用いた解体や復旧作業、通信機器のデモ機を用いた回線の信号確認などの業務を体験していただきました。

生徒さんから「普通では見ることのできない携帯電話の中身や実際の製品・作業場などを見ることができ、貴重な体験ができました」、「実際に体験してみて、集中力や体力がいることを知り、仕事をするという大変さを実感しました」などの感想をいただきました。

今後も当社は、青少年の育成や地域貢献を大切に考え、職業体験などの活動を積極的に応援・協力して参ります。

停電や通信ケーブルの断線により携帯電話基地局が停止し、被災地の広い範囲で携帯電話が使用できない状況となったことから、当社では株式会社NTTドコモ様の支援として、株式会社ミライト・ワン様のもと、移動基地局車（※）などの運用支援を行い、能登半島全域の通信ネットワークの復旧活動に努めました。

(※)衛星通信用のアンテナを搭載した携帯電話の地上基地局と同様の機能を持つ自動車です。機能が停止した地上基地局や災害時の避難所などにおいて、衛星回線を利用した臨時の伝送路を用いることで、迅速なサービスの復旧を実現します。

当社は石川県下の3自治体（羽咋市様・野々市市様・川北町様）へMCA無線を活用した防災行政無線システムを、販売代理店を通して納入しています。
その中でも羽咋市様では液状化現象等による被害が特に大きかったことから、このたび、被災された方々の救援や被災地の復旧・復興に役立てていただくため、企業版ふるさと納税を活用し100万円の寄付を行いました。

当社のグループ会社、西菱電機エンジニアリング株式会社において、伊丹市立西中学校から2名の生徒さんの職業体験学習を受け入れました。

この職業体験実習は、企業での様々な体験を通して生徒たちの勤労観・職業観を育み、将来の進路を考えるきっかけになればと、授業の一環として実施されたものです。

5日間を通し、ビジネスマナー学習や作業場見学のほか、設計・製造・品質保証の一連の工程を実際に体験していただきました。
生徒さんからは、「実際の作業場はとても迫力がありました。」「設計ソフトを利用して図面を作るのは難しかったです。」「今までで一番たくさんのことを学ぶことができました。」などの感想を頂戴しました。

今後も当社グループは、青少年の育成や地域貢献を大切に考え、職業体験などの活動を積極的に応援・協力してまいります。

西菱電機グループでは、大規模災害などの万一の事態に備え、食料や防災用品などを備蓄しています。このたび、保管期限が到来する災害用備蓄品を、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会様に寄付いたしました！

尼崎市社会福祉協議会様は、皆が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指して福祉課題に取り組まれている民間団体です。

今回の寄付した備蓄品は、尼崎市内のこども食堂等に配布され、活用いただきます。
日本の7人に1人の子どもが貧困とも言われており、こうした活動はフードロス削減や子どもたちへの支援にも繋がります。
SDGs（持続可能な開発目標）達成の一助として、当社でもできることから少しずつ実践してまいります。

関西大学 社会安全学部の学生を対象に、「企業の社会的責任」をテーマに寄附講座を行いました。

講座では、当学部の主要カリキュラムとなる防災・減災分野への理解を深めていただくことや、次世代の人材育成に繋げることを目的に、防災・減災に役立つ製品やシステムを展開する当社の使命や、事業を通した防災・減災への貢献事例・取り組みなどについて説明しました。

参加した学生からは、「企業の事業を通した具体的な対策や事例を知ることができてよかった」、「普段大学で学んでいる内容がどのように活用できるのかを知ることができて勉強になりました」などの感想をいただきました。

今後も当社は事業を通して安心・安全・快適な社会へ貢献するとともに、学校教育や次世代の人材育成への支援・協力に積極的に取り組んでまいります。

携帯端末のデータ復旧業務および通信機器の検査業務において、伊丹市立天王寺川中学校から1名、伊丹市立南中学校から2名の生徒さんの職場体験学習を受け入れました。

この職業体験学習は、生徒たちの勤労観・職業観を育み、将来の進路を考えるきっかけになればと、授業の一環として実施されたものです。朝礼や作業ラインの清掃にはじまり、携帯電話・スマートフォンのサンプルを用いた解体や復旧作業、通信機器のデモ機を用いた回線の信号確認などの業務を体験していただきました。

生徒さんから「働くことの大変さを知ることができ、両親への感謝の気持ちが大きくなりました。」、「今回体験させていただいた経験を将来に活かしていきたいです。」「仕事をする上で、報告・連絡・相談等の声掛けがとても重要だと感じました。」などの感想を頂戴しました。

今後も当社は、青少年の育成や地域貢献を大切に考え、職業体験などの活動を積極的に応援・協力して参ります。

当社は、伊丹市の新庁舎開庁を記念して、床面に視認性の高い光のアニメーションを投影し、施設利用者の円滑な誘導を支援する「てらすガイド」3台を寄附いたしました。

「てらすガイド」とは、どなたにも分かりやすいサインや文字など、視認性の高い光のアニメーションを床面に表示することで、円滑な誘導を支援するシステムです。利用シーンに合わせて表示内容やサイズなどが変更できるため、案内看板の作成費用が軽減でき、コスト削減にも繋がります。

通常時は各玄関やロビーへ設置し、来庁者の誘導としてご使用いただくほか、イベント時の案内や注意喚起など多様なシーンでご活用いただく予定です。

地元企業として、伊丹市のデジタル化ひいては市職員様や市民の方々の利便性向上の一助にしていただくべく、このたびの寄附に至りました。
西菱電機は今後もICTを活用したシステム・サービスの提供を通して、安全・安心・快適な社会の実現に貢献してまいります。

グループ子会社が運営するauショップイオンモール伊丹が、マイナンバーカード取得率向上のため、伊丹市のマイナンバーカード申請イベントに協力しました。携帯ショップイベントを同時開催し、双方で相互告知を行うなど、相乗効果による集客の拡大を実現したほか、イベントスタッフとして、お客様の案内や、呼び込みなどにも協力しました。
市役所内であれば通常1～2時間程度要する申請時間が、イベントブースだと最短30分で完了し、予約制ということもあり、待ち時間も少なく、市民の皆さまも大変喜ばれておりました。イベント開催2日間で、100件以上もの申し込みがあり、伊丹市からも感謝のお言葉をいただきました。
今後も当社グループは地域社会に貢献することで社会的責任を果たしていくとともに、社会価値創造に向けて取り組んでまいります。

当社は、伊丹市に新型コロナウイルス感染症対策として、市民活動を支える伊丹市役所の業務継続のためのテレワーク（在宅勤務）用ノートパソコン30台を寄付いたしました。
テレワークやTV会議用の端末として職員の皆さまにご使用いただき、伊丹市が取り組まれている新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務や非対面の会議を推進することで感染拡大防止と業務効率の向上の両立を支援させていただきました。
西菱電機グループは今後も、情報通信の力で安心・安全・快適な社会の実現を目指すとともに、社会貢献活動を実施してまいります。

特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）に、LTE対応のハンディ型業務用IP無線機「SoftBank 801KW」（JVCケンウッド製）20台の無償貸出を実施しました。
IVUSAは1993年に設立、大学生が主体となり国内外でボランティア活動をする特定非営利活動法人で、「国際協力」「環境保護」「災害救援」「子どもの教育支援」「地域活性化」の5つの分野を軸に活動されています。
特に災害発生時の被災地支援は当社の防災事業と関連性の高い活動であり、また、復旧活動において学生ボランティアの社会的ニーズは年々高まっていることから、IVUSAの活動を支援する一環で、ハンディ型業務用IP無線機の無償貸出を実施しました。
西菱電機グループでは、社会貢献活動を積極的に応援・協力してまいります。

西菱電機グループ各社では、大規模災害などの万一の事態に備え、食料や防災用品などを備蓄しています。
このたび、保管期限が到来する災害用備蓄品を、企業などから食品の提供を受け、福祉施設や生活困窮者に配布活動を行う「フードバンク」に寄贈いたしました。
・寄付先団体
　認定NPO法人ふーどばんくOSAKA
　セカンドハーベスト・ジャパン（認定ＮＰＯ法人）
・寄付品
　非常食セット　380個
西菱電機グループでは、社会福祉に貢献できる活動を推進してまいります。

携帯端末データ復旧業務において、伊丹市立天王寺川中学校2年生2名の職業体験実習を受け入れました。
この職業体験実習は、生徒たちの勤労観・職業観を育み、将来の進路を考えるきっかけになればと、授業の一環として実施されたものです。
朝礼や作業ラインの清掃にはじまり、携帯電話・スマートフォンのサンプルを用いた解体や復旧作業、パソコンを使った資料作成など、幅広く多くの業務を体験していただきました。
実習後、生徒様から「会社で働くために必要なことや大切なことを学びました。」などの感想を頂戴しました。
今後も当社は、青少年の育成や地域貢献を大切に考え、職業体験などの活動を積極的に応援・協力してまいります。

当社が運営するドコモショップイオンモール猪名川店にて、兵庫県にある猪名川町青少年健全育成推進会議が支援するSWING-BY実行委員会のフィルタリング啓発活動に協力いたしました。
近年、青少年たちが手軽にスマートフォンを持てるようになり、インターネット上では青少年たちを狙った悪質なサイトが存在し、被害が多発しています。
そこで当社としましても、猪名川町の高校生たちの「猪名川町の小中高生たちのフィルタリングの利用率を上げていきたい」との思いを受け、ドコモショップイオンモール猪名川店で地域貢献の一環として、フィルタリング啓発活動に協力しました。
本ボランティアでは、ドコモショップイオンモール猪名川店にSWING-BY実行委員会が作成したフィルタリング促進のポスターを張り出したり、店頭・店内でのチラシ配りへの協力、ご来店いただいたお客様・ご購入後のお客様に対して、フィルタリング利用についての説明などを行いました。
今後も当社は、青少年を守るべくフィルタリングの訴求啓発活動の強化と、いい町・いい社会の実現に向け、さまざまな領域で積極的に地域貢献に協力してまいります。

当社は、特定非営利活動法人　国境なき医師団の活動を支援しようと、僅かな金額ではありますが、寄付を致しました。これに対し、感謝状を頂きました。
【国境なき医師団（MEDECINS SANS FRONTIERES=MSF）とは】
◆中立・独立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体
◆貧困や紛争などで命の危機に直面している人々に医療を届ける活動
今後も、一人でも多くの方が笑顔になれるよう、社会貢献活動を実施してまいります。

2011年3月11日に発生した未曾有の天災、東日本大震災。
西菱電機では、国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の支援として情報通信システム事業部のメンバーを衛星通信車運用のために派遣しました。
支援活動を行ったのは、通信手段が壊滅した岩手県陸前高田市。現地は、余震・悪天候・食糧不足・燃料不足・宿泊場所の確保・ライフラインの壊滅など、さまざまな問題が渦巻く状況。
そんな暗中模索の環境のなかで、交代しながら衛星通信によって電話とFAX回線を確保するという今までにないハードな支援活動を行いました。

2011年9月3日の台風12号は、西日本から北日本にかけて甚大な被害を与えました。ことに紀伊半島では記録的な豪雨が各地を襲撃し、大きな影響をもたらしています。
当社が防災行政無線システムの保守管理業務を担う奈良県十津川村も大きな被害を受け、一時は全村が孤立しました。
道路寸断、送電ストップ、電話回線不通といった状況のなかで、当社は復旧支援活動を実施。
中継局と役場内の操作卓などを点検・調整し、戸別受信機が損壊したご家庭を可能な限り巡回して2日間で修理を行いました。
その後も、戸別受信機の交換が必要なご家庭に約20台を提供・設置しています。

国土交通省近畿地方整備局が定める「災害時建設業事業継続力認定制度審査要領」に適合しているとの認定を2013年3月より受けています。
この認定制度は、災害時の基礎的な事業継続力を備えているか否かを事業継続計画（BCP）により確認し、客観的に評価されるものです。
災害時には、当社グループは自社の被害の軽減はもとより、いち早く体制を整え災害支援や社会インフラの復旧など、お客様をサポートしていく必要があります。
平常時はもとより、災害時だからこそ迅速な対応で皆さまに安心・安全をお届けできるよう、事業継続力のさらなる向上に尽力してまいります。