西菱電機株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：西井希伊、以下、「当社」）は、このたび、デジタル庁の呼びかけで発足した、「防災DX官民共創協議会」に参画しました。
本協議会は、平時・有事における国民一人ひとりの被害・負担の軽減に資する防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）のあり方を民が主体的・協調的に追求し、官民共創により実現することを目的に、防災DXに関するアプリケーションやシステムを提供する民間事業者・関連団体および、地方公共団体によって構成される協議会です。個々の住民等が平時や有事の際に最適かつ的確な支援が受けられるよう、データアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築検討など、データ連携の推進による住民の利便性向上を目指しています。
当社はこれまで自治体向けのスマートフォンやタブレットを活用した防災アプリ、自営回線と携帯回線を組み合わせたハイブリッド同報無線システムをはじめ、災害時における防災情報の伝達や住民の避難誘導等をサポートするシステム・製品の開発から運用・保守までをトータルに行ってまいりました。
本協議会への参画により、防災に携わる民間事業者として、これまで培った知見やノウハウを活かし、防災DXの実現に貢献するとともに、当社製品・システムの機能向上や、住民の皆さまの利便性向上に繋がる新たなサービスの創出を目指します。
【協議会の概要】
デジタル庁の呼びかけにより、2022年12月に発足した協議会。214の民間事業者、74の地方公共団体が参画（2023年2月14日現在）
しており、株式会社三菱総合研究所が事務局を務める。
防災DX官民共創協議会 ポータルサイト：https://ppp-bosai-dx.jp/
【協議会の活動内容】
・防災分野で活動する団体等への意見聴取と課題の明確化
・防災DXに係る技術動向と重点分野・普及方策等の検討
・防災分野のデータアーキテクチャとデータ連携基盤の検討
・災害対応状況等に応じて、防災アプリケーションに求められるデータ項目等の検討
・防災分野のアプリケーションやシステム等の調達適合性判断基準の枠組みの検討
・マイナンバーカードを活用した防災対策の検討
・防災分野でのデジタル化推進に必要と認められる事項の検討
【当社製品のご紹介】
防災アプリ「防災コンシェル」 ：https://www.solution.seiryodenki.co.jp/bousaiconcier/
ハイブリッド同報無線システム ：https://www.solution.seiryodenki.co.jp/hybrid-broadcast-wireless-system/
【本件に関するお問い合わせ先】
西菱電機株式会社 本社事務所：大阪市北区堂島2－4－27 JRE堂島タワー
広報グループ TEL：06－6345－4160 E-mail：pr@seiryodenki.co.jp
リリース（PDF）：ダウンロード
